新たな規制を検討か？

3月19日～20日に、アルゼンチンで開催される20か国財務相・中央銀行総裁会議（G20）で仮想通貨について議論されるという。

主な議題は犯罪資金への流入やマネーロンダリング（資金洗浄）といった仮想通貨の悪用について。

日本は仮想通貨交換業者の登録制を導入した最初の国として、取り組み方やノウハウを説明し、議論を主導していくという。

ブロックチェーンを利用したビットコインをはじめとする仮想通貨は、中央管理者がいない。

送金にかかる時間や手数料も大幅に削減することができる上に、匿名性も高いので国を跨いだ送金でも迅速に行うことができる。

一方でドイツやフランスといったヨーロッパ諸国はこうした特徴が犯罪に悪用されると主張しており、一層の規制強化を検討しているという。

特に今回のG20では、先月日本で起きたコインチェックでのNEM流出事件を取り上げ、各国に対して詳しく解説していく予定。

コインチェック事件の原因や対応、そして日本の金融庁の対応や立ち入り検査を1つの事例として取り上げ、世界全体で規制を強化していく狙いだ。

ちなみにG20の会議ではこうした議題以外にも、乱高下の激しい「仮想通貨市場についての風説拡散」や「空売りの禁止」について議論される見込み。

ここまでの内容とまとめ

連日様々な国で仮想通貨への規制が設けられていますね。

最近ではメキシコ。メキシコでは仮想通貨やICOに関する法案の成立まであと大統領の署名を残すのみという段階にきています。

ちなみに日本でも先日金融庁が国内での仮想通貨取引やICOに対しての規制強化を検討していると発表しましたね。

さらに先日、国内の大手取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」がクレジットカードでの仮想通貨売買を禁止しましたね。

・「今すぐ購入」：クレジットカードでの仮想通貨の購入
・「定期購入」：クレジットカードでの仮想通貨の定期購入（※）
※ 現在定期購入サービスをご登録いただいているお客様につきましてもご利用を停止いたします。

— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年3月3日

アメリカでは既にクレジットカードでの仮想通貨購入は禁止されていましたが、ついに日本に導入されました。

そんな仮想通貨の数も今や1,500種類を超え、ICOもほとんど毎日誕生しています。

2018年は税制も含めて、もう少し仮想通貨全体のルールが細かく定められていくだろうと予想しています。

• tweet